ファクタリングの割引料の計算方法について

企業規模に関わらず、ファクタリング会社を利用している企業は非常に多いです。その利用料とも言える割引料は一体どのようにして計算されているのでしょうか。サービス毎にファクタリングの割引料の計算方法についてご紹介します。

回収代行の計算方法について

回収代行サービスでは、実際にそのサービスを利用する企業の財務諸表が重要になります。基本的には短期プライムレートが最下限レートとなりますので、1.5％前後といったところです。

もちろんサービスを利用する企業の財務状態が芳しくないのであれば短期プライムレートにスプレッド(金融機関の利ざや)が上乗せされることになります。

ただし、メガバンク系や有力地銀系ファクタリング会社ではこの限りではありません。銀行との付き合いの中で、日頃の融資実績を考慮しなければならないケースは多々あるため、銀行からの資金調達レートが短期プライムレートを下回る(1%を切るような)場合、それに近しい割引料が適用されます。

支払保証の場合の計算方法

支払保証サービスでは、サービスを利用する企業の販売先の財務状態が重要になります。基本的な考え方は回収代行と同じですが、販売先の財務状態が芳しくない場合、保証不可という場合もあるので注意が必要です。

当然販売先毎もしくはグルーピング毎に割引料を設定するため、販売先に大手優良企業が含まれている場合は非常に有利な割引料となることでしょう。

海外ファクタリングの割引料

販売先は国内のみならず、海外企業が含まれていることも珍しくありません。また、メガバンク系ファクタリング会社では、海外のファクタリング会社とのネットワークを有しており、現地における財務状態を共有する(もしくは代わりに企業審査をしてくれる)ことができます。

ただし、欧米におけるある程度の企業規模の販売先であるならまだしも、BRICsや東南アジアの企業では与信を判断できるまでの情報を獲得することができないのが少なくありません。

そのため、非常に高い割引料の設定(数%)となるか、ファクタリング不可となるかの可能性が極めて高いです。